里庄町議会 2022-03-07 03月07日－02号
今回、大規模地震が発生した場合、上下水道は本当に大丈夫なのかと思い、質問させていただきます。 皆様もご存じのとおり、電気、ガス、水道は生活をしていくための重要なライフラインです。とりわけ、水は命をつなぐ大切な存在です。里庄町でも、下水道工事に併せて水道管の耐震化が進められています。 まず、上水道の耐震化についてお尋ねします。よく耳にする耐震化とは、どのぐらいの震度まで大丈夫なのかお尋ねします。
今回、大規模地震が発生した場合、上下水道は本当に大丈夫なのかと思い、質問させていただきます。 皆様もご存じのとおり、電気、ガス、水道は生活をしていくための重要なライフラインです。とりわけ、水は命をつなぐ大切な存在です。里庄町でも、下水道工事に併せて水道管の耐震化が進められています。 まず、上水道の耐震化についてお尋ねします。よく耳にする耐震化とは、どのぐらいの震度まで大丈夫なのかお尋ねします。
御承知のように、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100年から150年の間隔で繰り返し発生してきた大規模地震でございます。前回の南海トラフ地震──1944年の昭和東南海地震、また1946年の昭和南海地震──が発生してから70年以上が経過しておりまして、今後30年以内に70％から80％の確率で起こるとされております。
さらに、消防署と事業所合同で、大規模地震等の災害を想定した実動訓練や図上訓練などを年間30回程度実施しており、消防への通報、消火などの防災活動がスムーズに行えるよう指導しております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君） 各企業では、そういった実地訓練とともに、ＢＣＰも策定しておられると思います。
それから、今後予想されている大規模地震にも触れられ、倒壊、崩壊の危険がある本庁舎の建て替え方針に財政計画と整合性の取れた職員の定員管理計画を作成すべきではないかとの厳しい指摘がなされておりますが、本庁舎についての進め方、市職員の今後の動向についてお伺いいたします。
大雨や台風、竜巻や落雷、いつ発生しても不思議ではない大規模地震など、生活を脅かす災害は全国的に見ても増加しております。災害への備えは常にしておかなければなりません。全国的に災害に備える必要性から、地域防災力強化のため、自主防災組織の立ち上げが進んでおります。
本市においても，近い将来，南海トラフ地震により震度６強の大規模地震が起こり，地震により津波も発生するなど甚大な被害が想定されており，消防団を中核とした地域の総合的な防災力の向上が求められております。 こうした中，地域防災の要である消防団は，地域密着性，要員動員力，即時対応力という３つの特性を持つ組織として，なくてはならない存在です。
その内容は、激甚化する風水害や大規模地震対策、建設後50年以上経過し、経年による老朽化の社会資本施設への対策、強靱化に関する施設のデジタル化の推進であるとのことです。
今後、発生が危惧される南海トラフ大規模地震等に備えて、早急に消防団員の確保に取り組みたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君） 公明党代表大月議員の御質問のうち、放置プレジャーボートの規制強化についてお答えいたします。
まず，建物の構造に関して中間階に免震層を設けるとともに，要所に制振ブレースを設置するハイブリッド構造とすることで耐震性能を高め，震度６強の大規模地震発生時でも庁舎の機能を維持し，業務継続を可能とします。 ２点目は，西日本豪雨の際の課題も踏まえて災害対策関係諸室と市長関係諸室を近接させ，コントロール機能を強化している点です。
老朽化した管路や施設の更新も重要でございますが、近年全国各地で被害を生じさせている風水害や今後発生が予測される大規模地震など、自然災害への備えも大変重要ではないかと思います。 最後に、こうした自然災害などへの備えと水道施設の耐震化に向けた課題と取組状況、今後の方針についてお伺いいたします。 次に、岩屋城についての再々質問をさせていただきます。
近年，大規模地震や大規模水害など，想定を超える自然災害が頻発化，日常化しています。こうした自然災害に対して，避難所を開設する場合，新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ，感染症への対策に万全を期することが重要となっています。
災害対策におきましては、100％と申し上げることは困難ではありますが、10月にプロポーザルを予定しております新病院設計業務におきまして、地質調査の結果等を踏まえて、実現可能性のある地震対策技術を設計の中で検討すること、地震対策技術等の検討を踏まえ、効果的な土木工事手法を提案すること、また大規模地震等の災害時に病院機能を維持するための建築計画を提案テーマの一つとしております。
このほかにも、地域の課題解決に向けた小規模多機能自治の組織づくり、少子・高齢化に伴う公共交通の在り方、頻発する豪雨や大規模地震へ備えた地域防災力の向上など、多くの課題に取り組まなければなりません。
また、津波ハザードマップにおいても、接道部分は浸水域ではなく、旧海技大学校跡地の周囲の護岸は高さが十分にあるものの、大規模地震で破損した場合には、浸水深も30センチから最大で２メール未満の想定がありますので、盛り土によるかさ上げや必要な地盤改良を行うことで調理場整備には支障はないものと考えております。 ○副議長（三村英世君） 中西 公仁議員。
また、津波ハザードマップにおいても、接道部分は浸水域でなく、旧海技大学校跡地の周囲の護岸は、高さが十分にある状況ですが、大規模地震で破損した場合には、浸水深30センチから最大で２メートル未満という想定もありますので、盛り土によるかさ上げや必要な地盤改良を行うことで、調理場整備に支障はないものと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
笠岡市に限らず，国全体が人口減少時代へ突入し，少子・高齢化の急速な進展，貧困問題や経済的格差の顕在化，集中豪雨や大規模地震，そしてパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症の発生など，経済，社会，環境情勢は目まぐるしく変化しており，こうした課題に対応していく高度で，かつ柔軟な行政運営が求められています。
そこの想定避難者数が約6,600人、先ほど牧田議員さんのときにも答弁したんですけども、スペースをとるとなると、半分から３分の１程度の人しか収容できないというようなことを考えますと、36カ所、6,600人が３分の１になりますと、約2,200人ということになるんですけども、今のところは一昨年の豪雨災害のときでも大体500人程度、県とかの想定に基づきました大規模地震が起きたときの避難所の想定人数が約1,200
それと，地震のときの対応，分散ということですけども，確かに大規模地震が起きたときに断水とかというのが全国各地，熊本でも起こりましたし，東北の震災ではもうかなり大規模なものが長期間続いております。そのための耐震継ぎ手というものが最近開発されておりまして，それにかえるための今，厚生労働省からの交付金をいただいて，今年度から進めている訳です。
今後30年以内に70から80％の確率でマグニチュード９クラスの大規模地震が、起こる可能性が高いとされております。干拓地の多い岡山県内では、液状化現象や津波による災害が予想されますが、本市にも多大な影響が出ると考えられます。 まず、災害はどのようになると、本市では御想定されているのでしょうか。
このレベル２地震動とは，大規模地震をあらわし，建築基準法上では震度６強から震度７を示すものとなっております。この数値での安全性評価は行っておりませんが，万が一地震等により決壊した場合には，下流に甚大な被害を及ぼすおそれがあるため，今年度ハザードマップを作成することとしております。まずはソフト対策を充実させ，地域住民の方々と連携して作成し，防災知識の啓発に努めたいと考えております。